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【衝撃!】「年収700万円世帯」が一番”下流老人”になりやすい!

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【衝撃!】「年収700万円世帯」が一番”下流老人”になりやすい!
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下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者や、その恐れがある高齢者を指す。この定義に当てはまる人は、推計700万人。65歳以上の人口が3400万人なので、約5人に1人が下流老人という計算になる。
 
 下流老人は、3つの「ない」が特徴だ。まず1つ目として、収入が著しく少ない。
現役時代、平均的な収入で定年まで勤めた人は、厚生年金の支給額が月約14万円になる。生活保護費(生活扶助費+住宅扶助費)は、首都圏に住む一人暮らしの高齢者で月に13万円ほど。つまり厚生年金以外に収入がない人は、生活保護を受給してぎりぎり暮らしている人と収入面で大差がない。

 二つ目は貯金だ。貧困にあえぐ高齢者の中には定年時に1000万円以上の貯蓄があった人がざらにいる。しかし、その程度の額は何か一つ予想外のことが起きるとすぐなくなる。妻が有料老人ホームに入ったとする。費用の相場は月20万円。厚生年金は夫婦で月約20万円(夫14万円+専業主婦の妻6万円)なら、年金すべて老人ホームの費用に消える。夫が貯金を入り崩して月14万円で生活すれば1000万円の貯蓄は約6年で底を尽く。

 三つ目は、頼れる人がいないことだ。兄弟や子どもが多かった時代は、家族が老後の面倒を見てくれたし、お互いに顔見知りである地域コミュニティもあった。しかし、いまは独居老人が多く、社会的に孤立しており、経済的に困窮しても支えてくれる人がいない。
 
 現役時代に平均的な収入や貯蓄、人とのつながりがあった人も、ちょっとしたきっかけでその三つを失い、下流老人になる。それが現在のの状況だ。

 これから老後を迎える現役世代は、なお危ない。民間企業の従業員や役員の平均給与は年414万円(2014年)。かつては会社の福利厚生が充実していたので、年収400万円あれば貯蓄ができた。しかし、いまの年収400万円は家族を養うだけで精いっぱい。いまの30~40代が老後を迎えるころには、下流老人の割合は4割に達するはずだ。

引用元:PRESIDENT

高齢者の9割が貧困化 !?

高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の<世帯の高齢期への経済的備え>で、60~64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6%。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5%だった。

「老後の貧困は、ひとごとではないのです」

実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯(受給世帯の約48%)が生活保護を受けている。

出典 http://dot.asahi.com

出典 http://www.shinoby.net

【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

50歳で手を打たないと下流老人に!

50歳、会社員。「定年までまだ10年ある」と、老後のプランを先送りにしている人もいることだろう。しかし、その10年が勝負なのだ。夫は会社員、妻は専業主婦の50歳家族をもとに、今後40年間の家計や資産のゆくえをシミュレーションしてわかったのは、いま家計を立て直さないとその先に待っているのは“下流老人”という現実だ。

「会社員家庭では、50代前半に金融資産残高がマイナスになる『破産の危機』が訪れる可能性があります。収入がほぼ頭打ちになる中、子どもの大学進学や住宅ローンの返済などで支出が膨れ上がり、家計を圧迫するためです」

 こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの藤川太さんだ。金利の高い時代に組んだ住宅ローンや年齢とともに上がる生命保険料、私立大学に通う子どもの教育費など、思い当たる人も多いことだろう。

 しかし、藤川さんはこうも言う。

「50代は人生最後の『貯(た)め時』でもあります。ここで意識を切り替えて、『お金が貯まる家計』への体質転換ができるかどうかが、老後の運命の分かれ道です」

出典 http://www.excite.co.jp

出典 http://sozai-good.com

住宅ローンや教育費などの支払いがかさむ50代前半

支出がかさむ子育て期こそ家計改善に取り組むべきだったのに、「子どもが独立すれば楽になる」「退職金が入れば大丈夫」と安易に考え、出費を放置した。夫の収入は限られているため、妻が働くのも一つの方法だが、妻が専業主婦を貫き、収入を増やして貯蓄に回すこともしなかったのが第二の失敗だ。

転落家族の基本生活費は、年金暮らしでも現役時代と変わらないままだ。蓄えがないうえに、収入に見合わない暮らしを続けていては、家計が破綻するのも当然だろう。

 こうした「転落家族」にならないようにするためには、どうしたらいいのだろうか。

「老後破産を回避するには、年代ごとの家計のリスクを克服することが重要です。50歳からの意識の持ち方や各年代にふさわしい家計管理をおこなうことで、老後も安心の『安泰家計』への道が開けてきます」

住宅ローンや教育費などの支払いがかさむ50代前半は、人生で最も出費が多い「使い時」だ。こんな時こそ住宅ローンの借り換えや生命保険の見直しなどで固定費を削減し、家計のリストラに着手しよう。50代前半に家計をスリム化しておくと、リタイア後の収入の急減にも無理なく適応できる。

出典 http://www.excite.co.jp

出典 http://www.rubeusu-trend.com

【衝撃レポート】下流老人に一番なりやすいのは、「年収700万円世帯」だった!

「背伸び」が命取り

多くの中流家庭がはまる落とし穴は「住宅」と「教育」である。ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が言う。

「年収700万円クラスの家庭は、住居費と教育費の2つに暮らしを圧迫されているケースが非常に多いですね。大企業のサラリーマンには、30代中盤で30〜35年ローンを組み、家を買う人が珍しくない。購入時は『定年になったら、退職金がもらえるから何とかなるだろう』と思っているのですが、ほとんどの人は、想定外の医療費や学費を甘く見積もっています。

それに住宅ローンは、繰り上げ返済で期間を短くすることはできても、借り換えて期間を延ばすことは意外と難しい。そのため、分割回数を多めにする人が多いのですが、60歳で定年を迎えて再雇用、という時にまだ返済が終わっていないと、老後の生活がいきなりカツカツになるのです」

出典 http://gendai.ismedia.jp

出典 http://tk.ismcdn.jp

恐ろしいのは、近い将来、政府が年金支給年齢のさらなる引き上げや、大幅な減額を行うことがほぼ確実ということだ。すでに欧米では、67歳以上への支給年齢引き上げが順次始まっている。現在40代から下の世代は、「無年金」「無収入」の老後を過ごす覚悟を固めねばならない。

先の60歳男性がこう言って溜め息をつく。

「私も昔は『日本は世界で指折りの豊かな国だ』と思って、わけもなく安心していました。でも、これが現実なんですね」

この「自分だけは大丈夫」という根拠のない思い込みが、「下流老人」への落とし穴なのだ。

出典 http://gendai.ismedia.jp

早めの準備をすることをお勧めします!

現在、貧困にあえいでいる方は、過去を振り返り「なんとかなるだろう」「自分は、大丈夫」と、一様にこのように答えていました。そして自分が下流老人になるとは、当時微塵も思っていなかったようです。

収入が減ったり、年金支給額が減ったりと今後ますます厳しくなっていくでしょう。なので早めの準備をすることをお勧めします!

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